2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
また、日本人学校におけるＩＣＴ環境整備について、日本人学校教育環境整備事業を通じまして、児童生徒一人一台端末の整備やＩＣＴ支援員の配置等を支援しているところでございます。 海外に居住する義務教育段階の児童生徒に対するデジタル教科書の取扱いでございますけれども、基本的には、国内と同様の扱いとすることが必要だというふうに考えているところでございます。
また、日本人学校におけるＩＣＴ環境整備について、日本人学校教育環境整備事業を通じまして、児童生徒一人一台端末の整備やＩＣＴ支援員の配置等を支援しているところでございます。 海外に居住する義務教育段階の児童生徒に対するデジタル教科書の取扱いでございますけれども、基本的には、国内と同様の扱いとすることが必要だというふうに考えているところでございます。
当然のことながら、工事もしなきゃなりません、ＷｉＦｉ、光ファイバー等々の環境整備も同時に進めていかなきゃなりませんので、財政的にもあるいはマンパワーも非常に多くの人たちに助けてもらわなくてはなりませんけれども、この機会なので、しっかり整備をして、仮に第二波、第三波があってもそこに対応できるような学校教育環境というものをつくっていきたいと思います。
最後にちょっと時間をいただいて、大臣にお伺いをしたいんですが、大臣は国会の発言の中でも、ピンチをチャンスに変えて学校教育環境を変えていきたいと、こういうふうにおっしゃったこともございます。そして、私は萩生田光一文部科学大臣と必ずしも意見は一致しない。
文科省としては、引き続き、学校教育環境の整備や不登校児童生徒に対する支援策の充実に努めるとともに、教育機会確保法や同法に基づく基本指針の趣旨を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
過疎地も含めてそういう差をなくしていくことがＩＣＴを活用する大きな視点だと思いますので、先生から二度御指摘がありました、本当はひそかに心の中でずうずうしくいろいろなことを考えておりまして、このピンチをチャンスに変えて、学校教育環境を変えていきたい、こんなふうに思っております。
学校、教育環境を整備すること、このことは極めて重要なんですけれども、そこで子供たちに何を、魂を教えていくのか。このたび、安倍新政権、まさに教育再生が一つの柱だと思います。経済再生、外交、防衛、そして教育、まさに教育を取り戻すことが安倍新政権に課せられた使命ではないかというふうに理解しております。 下村文部科学大臣も大臣所信で述べられておりますように、今の子供さん方は自信がない、自己肯定感が低い。
このため、文部科学省では、被災した児童生徒の学習支援等のための教職員定数の追加措置や、心のケアを図るためのスクールカウンセラー派遣を行うなど、被災地における学校教育環境の整備に努めてまいります。
会議録を私読ませていただきましたけれども、鈴木副大臣は当時、二〇〇〇年から二〇〇九年まで、国費ベースで二兆円の教育費が削減されてきた、それを計画も目標も持って盛り返していくのだと力説をされて、学校教育環境整備指針を定め、五年ごとに見直して計画的に進めるのだと答弁をされております。
さらに、教育への財政措置や地方教育行政、学校運営など、学校教育環境の将来像や整備の在り方についても検討してまいります。 鳩山総理は、先般の施政方針演説において、命を守ることを強調されました。人と知恵をはぐくんでいく上で、子供の命を守ることは最も大事な課題です。 先般、江戸川区で起こった親による子供の虐待死事件で、私は言いようのない憤りと深い悲しみを感じました。
あわせまして、そうしたヒューマンと、ソフトは学習指導要領を充実させていただいておりますが、それをサポートする教科書あるいは教材のあり方、そして、そうしたものを実現していく、ＩＣＴ環境などのハードも含めた全体の学校教育環境を整備していかなければいけない、こういう議論もさせていただいて、そのための学校教育、学校環境整備法なども野党時代には提出をさせていただいているわけでありますが、そうしたことを充実させてまいりたいという
民主党マニフェストでは、「全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。」とあります。この考え方に基づいた適切な施策が実行されるべきです。このままでは、経済格差の是正、質的な教育格差の是正になりません。 以上、指摘してきました諸点を踏まえて、政府・与党には再検討を促しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
さらに、教育への財政措置や地方教育行政、学校運営など、学校教育環境の将来像や整備のあり方についても検討してまいります。 鳩山総理は、先般の施政方針演説において、命を守ることを強調されました。人と知恵をはぐくんでいく上で、子供の命を守ることは最も大事な課題です。 先般、江戸川区で起こった親による子供の虐待死事件で、私は言いようのない憤りと深い悲しみを感じました。
まず、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案は、教育の振興に資するため、学校教育の環境の整備に関し、基本方針を定めるとともに、学校教育環境整備指針等を策定し、学校教育に関連する予算の確保及び充実の目標を定めること等により、学校教育の環境の整備を推進しようとするものであります。
この法案を読ませていただきましたところ、第六条の学校教育環境整備指針というところがちょっと気になりました。この学校教育環境整備指針については、第二項で学級編制や教職員数の目標水準について定めるものとすると規定されておりますけれども、発議者としては具体的にはどのような程度の水準を想定しているんでしょうか。
だからこそ、今回の学校教育環境整備法案の第八条にも盛り込まれておりますけれども、立法府の意思として学校教育に関連する予算の確保、充実の目標を教育振興基本計画にしっかりと明記すべきだということを改めて打ち出すべきだと考えております。
本法律案は、学校教育の環境の整備の推進に関して、基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明記するとともに、学校教育環境整備指針等を策定し、計画的な整備を推進することにより、教育の振興に資することを目的としております。
民主党は、参議院に提出する学校教育環境整備法案に夜間中学や外国人学校の環境整備も入れているんです。こうしたことにぜひ積極的にお取り組みいただきたいことを申し上げて、お答えを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
さらに、平成二十一年度、来年度におきましては、御案内のように、地方交付税が既定の加算とは別枠で一兆円増加をしたということがございまして、それを歳出にも立てるということによって、学校教育環境の充実に二百七十億円程度を振り向けるといったようなことをいたしておりまして、全体として教育分野における基準財政需要額を充実する方向にしております。
今回の法案提出に当たりましても、民主党提案の学校教育環境整備推進法の第六条に基づきまして政府が策定をいたします整備指針、第七条に基づき地方公共団体が定める整備計画において教職員数の増加やカウンセラーなどの充実についても盛り込み、あわせて、第八条においてその実現のために必要な財政上の措置を講ずべきこと、さらに、附則において、教員増の足かせになっております行政改革推進法の第五十五条の第三項、第五十六条の
民主党法案では、教育における国と地方の責任や教育行政事務の位置づけがあいまいであること、すべての教員資格を大学院修士とすると、教員でなく一般企業へ就職することとなった場合に大きなハンディとなること、教育委員会の廃止により教育の中立性が確保できるかどうか疑念が払拭できないこと、学校教育環境整備計画の概要や財源対策など、判断の前提となるものがはっきり示されていないこと、これらの理由などから、民主党案については
一方、民主党法案では、教育における国と地方の責任や教育行政事務の位置づけがあいまいであること、すべての教員資格を大学院修士とすると、教員ではなく一般企業へ就職することとなった場合に大きなハンディとなること、教育の中立性が確保できるかどうか疑念が払拭できないこと、学校教育環境整備計画の概要や財源対策など判断の前提となるものがはっきり示されていないこと、これらの理由などから、民主党の案については反対いたします